こんにちは！くろべーです＾＾
ふるさと納税の返礼品で家電を豊富に用意してくれていた長野県伊那市が、なんと家電製品の取り扱いを終了するそうです！
しかも、最終受付日は2017年5月31日！！
そうです！明日です(￣□￣；)ギョッ
今年のふるさと納税で家電を申し込もうと思っていたなら、明日中に申し込みするようにしてください(￣^￣)ゞ
急げ急げ〜〜！！
伊那市が家電終了することになった背景はやはり・・
長野県伊那市があれだけ大人気だった家電製品を取り扱い終了にした背景には、やはり総務省の自粛通知の影響がありました。
伊那市のふるさと納税特設サイトにはこのように記載がされています。
”平成29年4月17日の「伊那市ふるさと納税運用方針」発表後、総務省および長野県からの見直し要請を受け、再検討した結果、改めて以下の内容で返礼品を取り扱うこととしました。
①家電製品は、返礼品として取り扱いをしない
②社会通念に照らし、高額と判断する返礼品は、取り扱いをしない
③生産工程が国内に存在しない製品（海外製品）は、返礼品として取り扱いをしない
④全ての返礼品の返礼割合が3割以下となるよう寄附額を設定する■なお、家電製品の取扱い期限は平成29年5月31日受付分までとさせていただきます。
（出典：長野県伊那市 ふるさと納税特設サイト）”
どうやら一度伊那市でまとめた方針が、再度総務省と長野県から見直し要請を受けて断念してしまったようです＾＾；
このブログでも伊那市の家電はたくさん紹介してきました。そしてありがたいことにたくさんの訪問者さんたちが当ブログ経由で伊那市の家電に寄附をしてくれました。
例えば・・
↓↓
詳しくはわかりませんが、ざっと数百万円分は寄附してくれていたんじゃないでしょうか。
今回の家電取り扱い終了は非常に残念な知らせですが、当ブログでも伊那市のおかげで多くの人たちに魅力的な返礼品を紹介することができたので、心から感謝しております。
もちろん伊那市のふるさと納税自体はこれからも活用できるので、引き続き伊那市の発展を応援しています(￣^￣)ゞ
ふるさと納税の自粛モードは逆にやりすぎじゃないか？
今年に入ってからふるさと納税にまつわる様々なニュースが流れてきました。
税収が大幅減になっている自治体もあれば、大きく税収を伸ばしている自治体もあって、格差が広がったような印象です。
埼玉県所沢市のように「ふるさと納税をやめる！」と表明した自治体もあれば、東京都町田市のように「ふるさと納税のせいで赤字になった。こんな制度やめてしまえ！（僕の解釈です）」と文句を言っている自治体も出てきました。
でも、こういったニュースを見ていて、僕は思っていたわけです。
「いやいや、競争に負けただけでしょ？」って。
地方の自治体の中にはふるさと納税に早くから注力して、努力を重ねて寄附金をたくさん集めているところがたくさんあります。
例えば、今やふるさと納税の常連とも言える長崎県小城市は人口たったの45,524人です。
この小さな自治体がふるさと納税を捉え、少しでも税収を増やすためにふるさと納税の寄附金が集められるように試行錯誤してきたと思うと、僕は本当に良い仕組みだと思うわけです。
可愛らしい羊羹のゆるキャラを前面に出してたりしてましたしね（￣ー￣）笑
一方で所沢市は約34万人、町田市は429,193人と約8〜9倍ですよね。
でも、「真剣にふるさと納税に取り組んでいたのか？」と思うと、正直疑問が残ります。ランキング上位の自治体ほど努力してたのかな〜？と。。
全国1位の静岡県焼津市なんてほんとすごかったですからね。
昨年末はAKBの子（確か）を起用して宣伝をしていたり、新聞広告や電車の中吊りにまで宣伝広告をしてましたから。
まあ、返礼品競争が過熱してしまったのは事実としてありますが、「ふるさと納税自体をやめろ」という意見は極端だよな〜、とも思います。
残念ながら今年のふるさと納税は、伊那市を始め返礼品の還元率を30％程度に抑えている自治体が増えてきているので、僕らユーザー的にもお得感は減っています。
ただ、それでもふるさと納税は僕ら寄付者にもまだまだお得だし、自治体にとってはより一層使える税収が増えることになるので（返礼品のコストが下がったため）、より良い街づくりにお金が回せるようになります。
僕らは今年もじゃんじゃん限度額までふるさと納税をして節税しつつ、応援したい自治体に寄付していきましょう（*￣ー￣)v
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