【楽々確定申告】ふるさと納税で確実に税金控除を受ける方法を紹介！

確定申告書は税務署の窓口で受け取るか、国税庁の公式サイトからダウンロードすることができます。

わざわざ税務署に取りに行くのは非常に面倒臭いと思いますので、国税庁からダウンロードしましょう！

⇒https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

ちなみに、自宅にプリンターがない場合はPDFファイルにして、USBに移したりネットプリントサービスを使ってコンビニで印刷できますよ（*￣ー￣)v

確定申告で必要事項を記入するために必要な書類・持ち物は次の５点です。

源泉徴収票の発行時期は12月の給料が確定した時期になるので、大体12月〜1月頃までには手元に届いているはずです。

また、確定申告の期間は原則2月16日〜3月15日なので、遅くとも1月末までに受け取れていない場合は早急に会社に発行確認をしましょう！

その他の必要書類や必要物は特に問題ないかと思いますが、もし所得控除に関する書類を紛失している場合は早急に再発行してもらってくださいね。

それではいよいよ確定申告書の作成をしていきましょう！

と言っても、会社員の人たちの確定申告書の作成は国税庁のサイトを使えばめっちゃ簡単です。個人事業主の僕からしたらほんと羨ましい位・・笑

⇒国税庁公式サイト 確定申告書作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

まず国税庁の公式サイト「確定申告書作成コーナー」ページを開き、「申告書・決算書収支内訳書等作成開始」というボタンをクリックします。

次に右側の「書面提出」をクリックして次のページに進みましょう！

パソコン環境やソフトウェア、プリンタや利用規約を確認したらチェックを入れて次へ進みましょう。

「所得税の確定申告書作成コーナー」をクリックします。

左の「給与・年金の方（給与・公的年金専用）」の欄の「作成開始」をクリックしましょう。

「申告書の作成を始める前に」というページに事前に準備すべき書類の情報が載っているので、ここで再度確認した上で右下の「次へ」をクリックしましょう。

「確定申告書等を印刷して税務署に提出する」を選択して、生年月日を入力して「次へ」をクリック。

「給与のみ」「年金のみ」「給与と年金の両方」の３つのうち該当するものにチェックを入れて次に進みましょう。

「給料を1ヶ所からもらっているか、複数ヶ所からもらっているか？」でチェクを入れましょう。

1ヶ所のみの方にチェックを入れると、下の年末調整の状況の回答ができるようになります。（2ヶ所以上の場合は回答しなくてOKです）

適用を受ける控除があればここでチェックを入れます。

まず「寄附金控除」には必ずチェックを入れましょう。ふるさと納税は寄附金控除ですからね。

他に医療費控除や住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）、予定納税等あればチェックをいれて次のページに進んでください。

源泉徴収票を見ながら「①支払金額」「②所得控除の額の合計額」「③源泉徴収税額」の金額を記入していきましょう。

また、ここで「住宅借入金等特別控除の額（住宅ローン控除のことです）」など記入項目がある方で、具体的な数値がわかっている場合は合わせて記入しておきましょう。

最後に「支払者」と「氏名又は名称」を記入して「入力終了（次へ）」をクリックします。

ふるさと納税に該当する「寄附金控除」の項目の「入力する」ボタンをクリックしましょう。

寄附した地方自治体から送られてきた「寄付金受領証明書」を見ながら各項目に記入していきます。

記入をしていくと上記のように自動で表示されていきますので、誤りがないか確認していきます。

最後に右下の「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

「寄附金控除」と「還付される金額」に金額が表示されているので、ここで控除額や還付が確認できます。（全てを記入していない場合はおおよその金額となります）

確認したら「入力終了（次へ）」をクリックします。

「帳票表示・印刷」をクリックしてPDFファイルをダウンロードしましょう。

「印刷終了」を押した後は指示に従い、住所や氏名、還付金が振り込まれる銀行口座番号等を記入していけば確定申告書の作成は完了です＾＾

確定申告書の作成お疲れさまでした！

最後に国税庁のサイトで作成したPDFを印刷し、税務署に郵送するか自分で持って行って提出しましょう。

ただし、もしかしたら間違っている部分もあるかもしれないため、確定申告書の作成に慣れていない人や不安な人は直接税務署に持っていって、税務署の人たちに確認してもらった方がいいかもしれません。

毎年2/16〜3/15の確定申告シーズンはスタッフさんが常駐していて、質問すれば基本的なことから１つ１つ丁寧に教えてくれますからね。

ふるさと納税は寄附金なので「16．寄附金控除」の欄に記入をすることになります。

申告書Bの１枚目、左下の「寄附金控除」の項目に控除額を記帳します。ここは寄付した金額に−2,000円した後の金額なので間違えないようにしましょう！

（例）
寄附上限額が60,000円で60,000分寄附した場合＝58,000円を記帳する

次に記入する場所は確定申告書B２枚目、枠内の二カ所です。

・寄附先の所在地・名称：寄附した地方自治体の住所など
（例）長崎県島原市上の町537番地

・寄附金：寄附した金額
（例）60,000円

また、僕は税理士顧問料がもったいないのでクラウド会計ソフトの『MFクラウド会計』を使っていますが、その場合はクラウド会計ソフト内に寄附金控除額を入力する箇所があります。

・寄附先の所在地・名称：寄附した地方自治体の市区町村名など
（例）長崎県島原市上の町537番地
・寄附金：寄附した金額
（例）60,000円
・寄附金控除：寄附金−2,000円
（例）58,000円

MFクラウド会計はここに記入するだけでオッケーなので非常に楽です＾＾

⇒MFクラウド会計 30日間無料お試しキャンペーン中

確定申告書の作成が済んだら、税務署に提出する時に「添付書類台紙」に「寄付金受領証明書」を添付して税務署に提出しましょう！

・国税庁添付書類台紙ダウンロードページ

「寄付金受領証明書」はふるさと納税を申し込んだ後、寄付した地方自治体から大体1ヶ月〜2ヶ月前後で送られてきていると思います。

届いたか覚えていない人は一度探してみて、全然見つからなかった場合は自治体にお願いして再発行してもらってください。

以上、自営業・個人事業主がふるさと納税で確定申告をする方法は終了です。簡単でしたね♪

なお、確定申告が必要なケースは年度途中まで会社勤め等で収入があって、退職して現在専業主婦やパートをしている場合です。

この場合は税金を余分に支払っている可能性があるため、確定申告をすれば税金が還付される可能性が高いからです。

ただ、今回の『ふるさと納税で確定申告が必要か？』というテーマに沿った場合、先ほどと同じく

年収200万円以上もらっているか？

で「そもそもふるさと納税をするとお得かどうか？」が変わってきます。

ふるさと納税は地方自治体の公務員が事務処理をしますし、件数も膨大なため、たまに申告漏れが起こって税金控除がされない場合があります。（特にワンストップ特例利用者に多い）

もしかしたら不備があってあなたの住民税が減額されていない可能性もあるため、念のためしっかり控除されたか確認してみてください。

画像準備中

まずは家に送られていた「市民税・府民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」という紙を探しましょう。

次に上図で記した「⑤税額控除額（市民税）」と「⑤税額控除額（府民税）」の金額を確認します。

この２つを合算した時に、寄付した金額−2,000円になっていたら大丈夫です。

ワンストップ特例制度を活用する場合、ふるさと納税をした後、同じ年中に引っ越したら寄付した地方自治体に新しい住所を伝える必要があります。

この際、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」という書類に必要事項を記入して郵送します。

複数の自治体に寄付をしている場合は“全ての自治体”に届出を提出しなければならないので注意しましょう。

⇒変更届出書のPDFファイル

なお、ワンストップ特例制度の締め切りは翌年の1月10日までです！

引っ越した後はバタバタしていると思いますが、必ず1月10日まで、理想的には引っ越した直後に変更届出書を郵送してしまうのがおすすめです。

もしまだワンストップ特例制度の申請書を郵送していなかった場合は届出書と一緒に郵送すると楽になりますね＾＾

確定申告書を作成して提出する場合、特に変更届出書の提出は必要ありません。

つまり、確定申告の場合はふるさと納税後に引っ越しても何か手続きが増えるわけではなく、普通に税務署に提出すれば住民税は控除されるし所得税も還付される、ということです。

ふるさと納税をした後に引っ越した人はワンストップよりも確定申告をした方が楽かもしれませんね。

引っ越し前にワンストップ特例制度を使って郵送した人もいるかもしれませんが、ワンストップと確定申告を両方出した場合は確定申告書が優先されます。なので

「もうワンストップ出しちゃったから届出も地方自治体に送らなきゃいけない・・」

というわけではない、ということだけ理解しておくと良いと思います＾＾

複数の自治体に届出を郵送のと、一気にまとめて確定申告するの、あなたはどちらが好みですか？（￣ー￣）

医療費控除は生計を共にしている家族や親族の医療費が年間10万円以上ある場合、10万円を超えた費用分が所得控除されます。

妊娠・出産や入院・手術、歯科矯正やレーシックなどがあった場合は年間10万円を超える可能性が高いので、一度領収書を集めて合計金額を計算してみてください＾＾

ふるさと納税の上限額への影響としては微々たるもので、医療費控除学の約２％程度と言われています。

例えば年間15万円の医療費がかかった家族の場合、所得控除額が5万円（15万−10万）になりますよね。

5万円×0.02（2％）＝1,000円

というわけで、ふるさと納税の寄付上限額は−1,000円となります。

住宅ローン控除は基本的に確定申告が必要になります。会社員の場合は２年目以降は年末調整で大丈夫ですが、ふるさと納税と併用する場合は確定申告の必要があるそうです。

また、２つを併用してもあまり大きな影響はなく、多くの場合は住宅ローン控除もふるさと納税の寄附金控除もどちらも使えます。

むしろ場合によっては節税の最強コンボかもしれません（*￣ー￣）ニヤリ

ただし住宅ローン控除で住民税もほとんどなくなってしまう時はふるさと納税をするメリットがなくなるため、住宅ローン控除でどれだけ税金が安くなるかは確認しておきましょう。

⇒上限額の詳細シミュレーションで計算してみる

寄附金控除はふるさと納税だけでなく、日本赤十字社や日本ユニセフ協会、財団法人など純粋な『寄付』も対象になっています。

例えば寄附金控除学の上限が10万円だった場合、ふるさと納税を含む全ての寄附金の合算が上限10万円ということです。

どこかに寄付をしている場合はご注意ください。

会社員や公務員など、給料をもらっている人は源泉徴収票の原本を持っていきましょう。コピーは不可なのでご注意ください。

また、自営業・個人事業主の方は青色申告決算書も合わせて持っていきましょう。（白色申告は今や全くメリットがないので割愛しました。）

所得控除に必要な書類はそれぞれ異なっています。

確定申告は自分が住んでいるエリアの税務署に郵送で提出することもできます。

郵送する場合は必要書類を封筒に入れ、「郵便物」「信書便物」として郵送してください。（ゆうパックやゆうメールはダメ）

封筒はなんでもOK。

宛名の書き方も一般的な書き方で大丈夫です。
一応宛名は「〜〜税務署御中」と書いておきましょう。

また、郵送の場合は消印が提出日になるので、3月15日に提出してもギリギリ間に合うことになります。

ただし個人的には郵送で確定申告を提出するのはあまりおすすめしません。

理由は何かミスや不備があった時に自分では気づけないため、正しく控除がされない可能性もありますし、間違って数ヶ月後に返却されたらまたやり直して提出しないといけないため、二度手間になってしまいます。

最初から税務署に足を運んでチェックしてもらった上で提出した方が最短ですからね。