ふるさと納税の税金控除額の計算方法｜翌年どれだけ安くなるのか？

こんにちは！くろべーです＾＾

ふるさと納税で寄付した後に、実際にいくら税金控除されるか気になりますよね。

ということで、今回は税金控除額の計算方法を一緒に見ていきましょう(￣∀￣)ｖ

翌年に控除される税金額を計算してみよう

ふるさと納税の寄附金控除は「１．所得税控除」と「２．住民税控除」の２つの合算になっています。

所得税控除は翌年４〜５月頃に『還付』され、住民税控除は翌年6月以降に支払う住民税から『控除（安くなる）』されます。

次に、それぞれの計算方法はというと・・

１．所得税控除の計算方法

（寄付額 – 2,000円）× ｛所得税率（0〜40％）×1.021｝

※1.021は復興特別所得税（震災時に使われる税金）です
※所得税率は年収に応じて％が変わります。

２．住民税控除は２つ！

・基本分：（寄付額 – 2,000円）× 10％
・特例分：（寄付額 – 2,000円）× （90％−所得税率×1.021）

住民税の特例分には上限が設けられていて、住民税所得割額の20％が上限額となっています。

例えば、上限額が30,000円で特例分の控除額が25,000円だった場合、25,000円は全額控除されます。

一方、特例分の控除額が40,000円だった場合は上限額の30,000円分のみが控除されることになります。

実際に計算して具体例を見てみよう

計算式だけだとイメージがわかないと思いますので、実際に数字を入れて考えてみましょう（*￣ー￣)v

１．自己負担が2,000円に収まっているケース

仮に年収600万円、子ども2人の4人家庭、住民税所得割額が151,000円、所得税率20％とします。寄付金を40,000円した場合、

・所得税控除＝（40,000円−2,000円）×｛0.2（20％）×1.021｝＝7,759円

100円未満は切り捨てられるそうなので、7,700円となります。

・住民税基本分＝（40,000円−2,000円）×0.1（10％）＝3,800円
・住民税特例分＝（40,000円−2,000円）×｛0.9（90％）−0.2（20％）×1.021｝＝26,440円

こちらは100円未満は切り上げのようなので26,500円となります。

特例分の上限は住民税所得割額の20％（今回のケースでは30,200円）なので、特例分の26,500円は全額控除されます。

合計で、3,800円＋26,500円＝30,300円が住民税分の控除額となります。

最後に所得税と住民税を合計した38,000円が税金控除額になります。

※自己負担は2,000円に収まっています

２．自己負担が2,000円以上になってしまったケース

同じく年収600万円、子ども2人の4人家庭、住民税所得割額が151,000円、所得税率20％とします。寄付金を80,000円した場合、

・所得税控除＝（80,000円−2,000円）×｛0.2（20％）×1.021｝＝15,927円

100円未満は切り捨てられるそうなので、15,900円となります。

・住民税基本分＝（80,000円−2,000円）×0.1（10％）＝7,800円
・住民税特例分＝（80,000円−2,000円）×｛0.9（90％）−0.2（20％）×1.021｝＝54,272円

こちらは100円未満は切り上げのようなので54,300円となります。

特例分の上限は住民税所得割額の20％（今回のケースでは30,200円）なので、特例分の54,300円は全額控除されず、上限額の30,200円のみ控除されます。

合計で、7,800円＋30,200円＝38,000円が住民税分の控除額となります。

最後に所得税と住民税を合計した53,900円が税金控除額になります。

ちなみに、２のケースでは

53,900円−80,000円＝−26,100円

となり、ここから自己負担分の2,000を引くと24,100円分は『純粋な寄附』ということになります。（損得で言えば損）

あらかじめ上限額を調べることが大切です

ふるさと納税を最大限お得に活用するためには前もって寄附上限額を調べてから寄付をすることが大切です。

ただ、厳密な計算方法でやってもよいのですが、控除額の早見表やシミュレーションソフトでも十分近い上限額を算出することができます。

神経質になるよりは、目安を先にサクッと調べてみて、多少余裕を持った金額で申し込みをして見た方が早いですしね♪

去年の僕みたいに何も知らずにとりあえず１〜２万円分やってみる感じでも全然オッケーだと思います（*￣ー￣)v笑

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